プロフィール

<ケパリの会>

Author:ケパリの会
お問いあわせ:
hakkyo424★gmail.com
(★を@に変えてください)

~立ち上げ趣旨文~
1910年の「韓国併合」から100年。
歴史との向き合い方をふりかえり見つめなおすという意味で節目の年となりえたはずの2010年は、わたしたちの期待とはまったく異なる意味で歴史に残る1年となりました。

2010年4月より、日本政府は「全ての意志ある高校生等が、安心して勉学に打ち込める社会をつくるため」、高等学校における授業料の全額または一部を「国の費用」から支給する制度(「高校無償化」制度)を発足させました。
この制度では、各種学校として設置されている外国人学校も「高校無償化」の適用対象となっており、当初は朝鮮学校もその対象に含まれていました。しかし、外交問題を理由に、突如朝鮮学校は「無償化」制度の適用から除外され、こうした状況は2011年3月現在も依然として続いています。さらには、いくつかの地方自治体では、これを機に朝鮮学校への助成金が停止されるという事態まで起こっています。

 日本には約70校の朝鮮学校が存在しています。朝鮮学校は、植民地期に日本に渡ってきた朝鮮人の子どもたちが民族の言葉や文化、歴史を学ぶ民族教育の場として発展してきました。現在も、朝鮮半島にルーツを持つ多くの子どもたちが朝鮮学校に通っています。しかし、日本政府は一貫してその存在意義を認めてはおらず、朝鮮学校に対して国庫からの補助を行っていません。在日朝鮮人も日本人と同様に納税の義務を負っているにもかかわらずです。また、地方自治体レベルでは朝鮮学校への助成を行うところもありますが、その金額は日本の公立・私立学校と比べると低い水準にあります。このため朝鮮学校の運営者や教職員、保護者の経済的負担は大きいものになっています。

 朝鮮学校に対する差別は、政策レベルにとどまりません。京都市では排外主義を掲げた「市民の会」と銘打つ団体の人々等が、子どもたちが学ぶ朝鮮学校を襲撃し、罵声を浴びせるという事件が起こっています。このような事態の根本には、日本社会の朝鮮学校に対する無知や無理解、無関心があると考えられます。

わたしたちは、このような日本社会の現状をよりよいものへと変えていくために、京都の朝鮮学校を支援するネットワーク「ケパリの会」を立ち上げました。「自分たちが情報発信や意見交換の場をつくりだしていくことで、日本社会にある朝鮮学校をとりまく偏見や差別を少しでも取りのぞいていきたい」。こうした思いを共有する多様なアイデンティティやルーツ、所属、社会的立場の人びとがこの会に集まっています。
「ケパリ」というのは、醤油漬けされたエゴマの葉のこと。食卓によく登場する朝鮮の家庭料理です。わたしたちは、朝鮮学校を支える人びとのネットワークを、たとえばこの「ケパリ」のように、身近で親しみやすいものとして広げていくことを目的に活動しています。

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4.29近畿学生アクション~63年後の教育闘争

Category : 日々の活動
報告が遅れてしまい、申し訳ありません。チョンオです。
4月29日に大阪で行われた「4.29近畿学生アクション~63年後の教育闘争」の報告です。




みなさんはご存知でしょうか?

1945年、日本は戦争に負け、朝鮮半島は解放されました。
その当時、日本には200万人を超すと言われる朝鮮人が存在していました。その中には日本で生まれ育ったものも多く、自分たちの言葉である朝鮮語を話せない者たちも存在していました。


日本が敗戦し、朝鮮半島が解放され、日本に住んでいた多くの朝鮮人は帰国を望みましたが、自分たちの言葉をしゃべることの出来ない状況が、そこにはありました。奪われた言葉を取り戻し、朝鮮人としての民族性を、尊厳を取り戻すべく、日本全国各地に数多くの民族学校が生まれていきました。

日本に今なお存在する民族学校・民族教育の原点です。


急速に広がる民族教育に対して、GHQと日本政府は危機感を募らせていきました。東西冷戦下の影響、日本政府の同化政策と要因は様々ですが、朝鮮人の尊厳はまたも踏みにじられます。

1948年に日本政府とGHQは民族学校に対して、閉鎖命令を出し、暴力をもって民族学校・民族教育を破壊しました。日本で朝鮮人が、朝鮮人を、朝鮮人として育てることは許されませんでした。




前置きが長くなりましたが、2011年現在の朝鮮学校を取り巻く状況と1948年の民族学校になされた理不尽極まりない暴力の何が違うのでしょうか?



朝鮮学校は「高校無償化」から排除され、地方行政からの、それも少額の補助金ですら不当に支給をストップされています。支給を条件に民族学校に対して介入してくるまでに至っています。


「第二の民族教育に対する閉鎖命令」と言っても過言ではない状況が今この日本で実際に行われています。そんな不当な、理不尽な要求に断固として反対するために学生たちが立ち上がりました。


集会とデモ行進の詳細は朝鮮新報で記事になっていますので参照してください。
「同胞大学生らが同時行動 各地で「民族教育権」テーマに」
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2011/03/1103j0509-00001.htm


集会で採択されたアピール文を紹介しておきます。



「全ての在日朝鮮人に民族教育を!」。私たち在日朝鮮人が自然な欲求をもって心の底から求める民族教育は、当然に尊重されるべき私たちの権利です。そうした自然な欲求・要求が、当然の権利を求める尊厳をかけた闘争になっていったことを在日朝鮮人の教育闘争の歴史は如実に示しています。教育闘争とは、日本の植民地主義・東アジア冷戦の幾重にも重なった暴力の中、現在にまで自分たちの手で守り発展させてきた在日朝鮮人の民族教育を求める営みそのものであるといえます。それは民族学校や民族学級のような教育機関においてのみならず、「日本化」した自己から朝鮮人としての主体性を回復しようと苦悩する一人一人の内面における営みでもあるのです。

 そうした歴史は、日本の国家・社会が戦前戦後を問わず朝鮮人の存在・尊厳を否定し、権利を侵害し続けてきたという事実を照射しています。1948年から1949年にかけてなされた学校閉鎖に象徴されるような直接的・強制的な暴力に加え、制度的・法律的・社会的な差別の歴史であり、2000年代、さらに2010年からの一連の出来事は弾圧がまさに現在のものでもあるということをはっきりと証明しました。それは民族学校に対してのみならず、朝鮮蔑視・朝鮮憎悪感情を増幅させ続ける社会の風潮や日本の公教育における阻害も含め、在日朝鮮人全体に向けられたものであり、個々の朝鮮人の内面をもえぐり掌握しようとするものです。

 そうした国家暴力・社会暴力の歴史、それを反省することなく現在においても繰り返されている現実に対して、私たちは心の奥底からの怒りと「義」の主張をもって抗議します。朝鮮人の自主的な権利を認めようとしない日本国家・日本社会の論理に断固として反対します。抗日闘争の歴史の中に流れ、カイロ宣言やポツダム宣言・国際人権法としても確立している「民族自決権」の存在を再確認し、日本の植民地支配責任を追及するとともに、私たちの正当な権利を主張します。

 そして、現在にも続く民族教育弾圧の即時中止を求めます。
 日本政府に対して。「高等学校の課程に類する課程を置くもの」かどうかで判断すると言いながら「外交上の配慮」によって朝鮮学校を排除し続けていることに対する謝罪と補償、そして「高校無償化」制度を前年度4月に遡って即時に朝鮮高級学校に適用することを要求します。
 大阪府に対して。権力を持つ知事が、「条件」「約束」という名の脅しを一方的かつ強制的に押しつけ攻撃し、学生をはじめとする在日朝鮮人に深い傷を負わせ続けていることに対する謝罪と補償、そして大阪朝鮮高級学校に対し振興補助金と授業料支援補助金を即時に支給することを要求します。
 日本政府及びすべての地方行政、日本市民に対して。「高校無償化」制度の適用・補助金の支給だけで問題が解決するものではありません。これまでもずっと法治主義・法の支配の原則を否定し続け、在日朝鮮人の民族自決権をはじめとする自主的民族教育権を侵害し続けたことを反省し、植民地支配責任及び戦後日本国家の在日朝鮮人に対する暴力への償いを行なうことを要求します。同時に普遍的人権の精神・民族自決権の法理・国際人権法に基づく在日朝鮮人の自主的な民族教育権を保障することを要求します。

 そして自分たちの決意を再確認するとともに、それぞれの立ち位置からの、弾圧に対する闘争を呼びかけたいと思います。

                 2011年4月29日 4・29近畿学生アクション ~63年後の教育闘争~ 参加者一同






4月から時間は経ち、9月になり状況は少し変わりつつあります。ようやく文科省が朝鮮学校に対する「高校無償化」の審査を再開しました。しかし、自民党や産経新聞などから、醜悪極まりないネガティブキャンペーンが繰り広げられており、余談を許さない状況は続いています。


朝鮮半島が植民地支配されてから100年以上が、日本の敗戦から65年以上が経つ現在でも、朝鮮人は差別されています。「高校無償化」からの排除といった制度的差別も、「朝鮮人は劣等な存在だ」と言ってもまかり通る社会的差別も現存しています。



いつも声を上げるのは、上げざるをえない朝鮮人です。この状況を変えるのは一体誰でしょう?日本人、朝鮮人が各々の立場を、主体をしっかりと自覚し、各々の責任を果たしていくことが、求められています。
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